人々の力を集める制度や場があれば、温室効果ガスの削減は大きく進むはずだ。
東北芸術工科大学の三浦秀一助教授は民生部門の対策について、「家電など生活機器の性能向上で得られる削減効果と、日々の心がけで得られる削減効果は分けて考えなければなりません」と話す。
そして、「前者については徹底した機器情報の整備、公開、提供。
後者についてはインセンティブ（動機）を与えることが必要です」とする。
家電や乗用車の各メーカーは、商品の性能を強調するほどには、エネルギー効率の情報のPRに力を入れていないように思える。
省エネ性マークも、家電売り場ではみられるものの、購入に際して消費者の選択に決定的な影響を与えているとはいいがたい。
身近な例で照明器具を考えてみる。
蛍光灯は電球よりも長持ちする。
一方で、電球は蛍光灯よりも値段が安い。
そして、最近は電球型の蛍光灯（蛍光ランプ）の販売量が増えている。
これらの商品が並んだとき、消費者はどれを選ぶだろうか。
「五四ワットの白熱電球から、一五ワットの蛍光ランプに交換した場合、年間でみると二八・一キロのCO2が減り、一七九○円の電気代が節約できます」（注二）と表示があれば、消費者は電球と蛍光ランプの値段と電気代を比較できる。
「得をする」と分かれば蛍光ランプを選ぶだろう。
家電の製品情報は「環境」を重視する方向に転換する必要がある。
また、省エネ性マークも改善の余地はありそうだ。
インセンティブを与えようとの発想から、エネルギーの使用を目にみえる形にする例がある。
ひのでやエコライフ研究所（京都市）という環境コンサルタント会社を経営する鈴木靖文氏は「エコライフ通信簿」を提案している。
これは電気、ガス、水道、灯油、ガソリンの使用量やゴミの多さを表示。
他者や自らの前年の取り組みと比較することで、何が節約できたか一目で分かるようにした。
そして、各参加者のCO2排出量も算出し、それぞれに伝える。
これまで自治体や地域生協など七組織でのべ五○○○人が取り組みを行った。
集めたデータは、プライバシーの厳密な配慮の上で、次のサービスを受ける人の参考となる。
二年続けて取り組みを行った場合には、参加者の平均で約二％のCO2が減った。
一人当たり平均で、年間五○○○円程度のエネルギー代を節約したと推計される。
「個人は自分のエネルギーの使い方を、他者との間や時間の推移の中で比較できませんでした。
比べることで無駄が分かれば、無理な負担をせずに、CO2の削減ができるでしょう」と鈴木氏は強調する。
家計簿の成功例で示されるように、社会のあらゆる場所に「無駄」なエネルギー使用が隠れているようだ。
宮城県は中央青山PWCサステナピリティ研究所の協力を受け、地域のエネルギーがどの程度減らせるかの調査を行い、二○○三年二月にまとめた。
仙台市の秋保温泉街でホテルと旅館の計一四軒、古川市の台町商店街で四八店舗と同商店街組合町の特性として、温泉街ではボイラーを使った自家発電を行うため、重油の使用が多い。
一方、小規模店の多い商店街では、電力とガソリンによるエネルギーの発生が大勢を占める。
提案では、電力使用状況の見直し、照明の省エネ化、空調の温度・湿度設定の見直しを積み上げた。
投資などによる負担の増加は、ほとんど行わないものとした。
その結果、温泉街ではCO2が年間五・二％減、エネルギー代で四一五○万円（一軒当たり約三○○万円）の節約、商店街では同八・八％減、四六○万円（同約一万円）の節約との見通しが出た。
今後、実際に削減できるか試す方針だ。
同研究所の公認会計士、大串卓矢氏は「サービス業ではかなり大きな削減ができそうです。
無駄をなくすことが、経営にメリットになることを訴えれば、企業も本腰を入れるでしょう」と語る。
温暖化問題は多岐にわたる考察を必要とする。
住環境計画研究所の中上英俊所長は、住まいの構造を改善することで、エネルギー使用を抑える余地があるのではないかと話す。
日本の住宅は欧米に比べて熱効率が総じて悪く、寒さに対する備えがない。
家全体を暖め続けるという発想がこれまで乏しく、コタッや火鉢などの暖房器具に人が触れて温まるという考えが主流だったためだ。
「住宅の熱効率を高めると、建築時点でややコストが高くなりますが、長期的にみれば、エネルギー効率が改善し、CO2の排出量も減るでしょう」という。
平均的な家の建築コストは一平方メートル当たり二○万円前後だが、断熱材など運輸部門でも即効性のある対策はない。
自動車の急速な増加が、CO2排出量の増大を生んでいるが、それを抑制する手段はない。
自動車製造業は各国の産業界の中核で、便利な輸送手段として社会に多くのメリットをもたらす。
一方で、大気汚染、交通の麻揮、人身事故などの社会問題も生んでいる。
自動車中心の交通体系が持続不可能であることは世界的なコンセンサスとなっているが、各国ともその転換に苦慮しているようだ。
自動車中心社会の見直しに材料を変えても、同一万,二万円程度の上乗せですむという。
「建築基準法など法律での義務化も可能です」と語る。
また、暑さに対応するために「冷房を使わない時代の日本の建築の工夫も再評価しなければなりません」と中上氏は指摘する。
かつて日本の住宅では、日光を遮るために、竹で編んだよしずを使った。
また、縁側やひさしを使うことで夏に涼む空間を作り出し、風通しも考えた。
「風土に合わない欧米の住宅デザインを、見栄えのよさゆえに取り入れる傾向が最近の日本にはありました。
住環境の面から省エネ、温暖化対策を進めるためには、日本古来の工夫と新しい技術をともに考えなければなりません。
建築家の知恵が問われる問題です」と話す。
また、解決策を考える中で、日本特有の問題がある。
日本は鉄道が世界で最も整備されている国で、公共交通の利用者が一日当たり世界で一番多い。
民間鉄道会社が輸送で大きな役割を果たしている先進国はあまり例がない。
つまり、これ以上の鉄道の利用を促進させることは難しい。
加えて、交通政策の混乱もある。
国交省、経産省、警察庁、都道府県警察、地方自治体の間で権限が込み入り、政策の調整が進まないとされる。
全国の自治体などに政策提言を行う環境自治体会議の環境政策研究所で主任研究員を務める上岡直見氏は、交通政策の研究を行っている。
上岡氏も、自動車使用の抑制とそれによるCO2の削減のための決め手はないと認める。
「他の交通手段に比べた車の居住性のよさや便利さを考え、それによる個人の満足をみると、使うなという政策は難しいでしょう」という。
国の自動車総数を決め、購入規制をしているのは世界でシンガポール以外にない。
日本と同様に車社会の負の側面に苦しむドイツ、フランスでは都市部への車の乗り入れ規制と路面電車の復活の動きが出ている。
フランスでは、交通政策の権限と財源を、九○年代に中央から地方自治体に委譲した。
その結果、地域住民参加の政策対話の中で、路面電車という選択がなされたという。
日本でも税の移譲や地方分権が進む中で、地方の交通対策で新たな事業を行える可能性が出てきた。
「自動車の使用を公共交通機関にシフトさせる政策をこまめに積み上げていくしかないでしよう。
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